香川県丸亀市の弁護士による法律相談/和田節代法律事務所

自筆証書遺言とは、遺言者が紙に遺言の内容の全文、日付および氏名を自書し、署名の下に押印することにより作成する遺言です。
メリットは、自分で書けばよいので、費用がかからないことです。
一方、デメリットは、内容が複雑な場合には、法律的に不備な内容になる危険があるため、それにより後に紛争が生じてしまう場合や無効になってしまう場合があることです。しかも、方式が厳格なので、方式不備で無効になってしまう危険もつきまといます。また、この遺言を発見した者が、自分に不利な内容であったときは、破棄、隠匿や改ざんをしてしまう危険もあります。さらに、全文自書しないといけないので、病気等で手が不自由になり、字が書けなくなった方は、利用することができません。

公正証書遺言とは、遺言者が公証人の面前で遺言の内容を伝え、公証人が公正証書として作成する遺言です。
メリットは、公証人から必要な助言を受けることにより、複雑な内容であっても法律的に整理された内容の遺言になるし、方式の不備で遺言が無効になる危険が少ないことです。また、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がなく、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することも可能です。さらに、原本が必ず公証役場に保管されるため、遺言書の破棄、隠匿や改ざんの危険もありません。加えて、自筆証書遺言とは異なり、字が書けなくなった場合でも、公証人に依頼すれば、遺言をすることができます。
一方、デメリットとしては、費用がかかることや、遺言者の真意を確保するための証人２人の立会いが必要なことが挙げられますが、適当な証人が見当たらない場合には、公証役場で紹介してもらうこともできます。

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者のことです。
遺言によって遺言執行者が指定されていないとき、または遺言執行者が亡くなったときは、家庭裁判所は申立てにより、遺言執行者を選任することができます。

相続開始後、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停または審判の手続を利用するために、その申立てをすることができます。この場合、相続人のうちの１人もしくは数人が他の相続人全員を相手方として申し立てます。

そして、遺産分割調停においても話し合いがまとまらず、調停が不成立になった場合には、審判手続が開始され、裁判官が遺産に属する物または権利の種類および性質その他一切の事情を考慮したうえで審判をすることになります。

遺留分とは、相続に際して、一定の相続人が取得することを法律上保障されている相続財産の一定の割合のことです。
これは、被相続人の生前の贈与または遺贈によっても奪われることがありません。

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害された相続人が、贈与または遺贈を受けて遺留分を侵害している相手に対して、遺留分侵害の限度でその返還を請求することです。
遺留分減殺請求権は、相続開始および減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知ったときから1年または相続開始のときから10年を経過すると消滅してしまうので、注意が必要です。
なお、遺留分減殺請求は相手方に対して意思表示を行えば足りますが、家庭裁判所の調停を申し立てただけでは、相手方に対する意思表示とはなりません。よって、調停の申立てとは別に内容証明郵便等で意思表示を行う必要があります。