離婚問題でお悩みの方へ
一人では問題にどのように対処すればよいのかわからない、どこから手をつければよいのかわからない、または、相手方配偶者と直接話し合うことが難しいので弁護士に交渉を依頼したい、という方はご相談ください。
今後の見通しや対応策について、弁護士がわかりやすく説明させていただきます。
■離婚についての同意の問題
- 離婚したいが、相手方配偶者が離婚に応じてくれない。
- 相手方配偶者から離婚を切り出されたが、応じたくない。
■子どもに関する問題
- 未成年の子どもがいる場合、離婚後、どちらが親権者となるのか。
- 離婚後、親権者または監護者とならなかった場合、未成年の子どもに会うことはできるのか。
- 養育費は、いくらぐらいになるのか。
■お金に関する問題
- 夫婦や未成年の子どもの生活費等、婚姻生活を維持するために必要な費用（婚姻費用）をどのように請求すればよいか。また、いつからいつまで請求できるのか。
- 財産分与（夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際または離婚後に分けること）をどのように行えばよいか。
- 婚姻期間中の厚生年金等の年金保険料をどのように分割すればよいか。
- 不貞や暴力が離婚の原因であるため、相手方配偶者または第三者に慰謝料を請求したい。
離婚手続の流れと弁護士の関わり方
夫婦間における話し合い（離婚協議）
夫婦の少なくとも一方が離婚したいと考える場合、まずは夫婦間において、離婚するか否か、未成年の子どもの親権者をどちらとするか、財産分与・慰謝料・子の養育費等について話し合いを行います。そして、夫婦間で合意に達すれば協議離婚が成立しますが、そうでない場合には夫婦の一方が家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
弁護士に離婚協議についてご依頼された場合、弁護士がご依頼者の代理人として離婚の話し合いを行います。相手方配偶者と話し合うことが困難な場合、合意した内容について書面を作成しておきたい場合は、弁護士に離婚協議についてご依頼ください。
家庭裁判所における離婚調停
離婚の場合は、訴訟を提起する前に必ず調停を申し立てる必要があります。
離婚調停では、裁判官と調停委員を交えて話し合いが行われます。話し合いがまとまれば、その内容を記した調停調書が作成され、離婚が成立します。
弁護士に離婚調停についてご依頼された場合、弁護士がご依頼者の代理人として離婚調停の申立てをはじめ、離婚調停への同席、調停委員による事情聴取への対応、書面の作成等を行います。弁護士に依頼しているか否かで交渉力に差が生じる可能性は高いと思われます。相手方配偶者が弁護士に依頼している、離婚調停の手続を全て自分だけですることができるか不安であるという方は、弁護士にご依頼ください。
家庭裁判所における離婚訴訟
離婚調停が不調に終わった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することができます。民法が定めた離婚原因（不貞行為がある場合、悪意による遺棄が行われた場合、生死が３年以上不明な場合、強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合、その他夫婦関係を継続することが困難な重大事由がある場合）があるときは、離婚を認める判決が出されて離婚が認められます。
ただし、以上の離婚原因がない場合でも、離婚訴訟中に双方が歩み寄ることによって和解に至れば、離婚が成立します。
弁護士に離婚訴訟についてご依頼された場合、弁護士がご依頼者の代理人として離婚訴訟を提起し、ご依頼者の言い分を主張、立証することで最善の解決を目指します。離婚訴訟の手続は、訴状、答弁書等書面の提出が必要となるため、法律に関する専門的知識が不可欠です。
ご自身の主張を法的に整理して効果的に主張することが困難なときは、弁護士にご依頼ください。
一人で悩むより、まずご相談ください。
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