掲載されている弁護士費用はあくまでも目安であり、事件の内容により多少の増減があります。また、実費については含まれていません。
弁護士費用の種類(日本弁護士連合会HPより引用)
着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。
区切り線
法律相談料
30分につき5,500円
一般民事事件
事件の経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
300万円以下の部分 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え 3000万円以下の部分 | 5.5% | 11% |
3000万円を超え 3億円以下の部分 | 3.3% | 6.6% |
3億円を超える部分 | 2.2% | 4.4% |
※ 着手金の最低額は11万円です。
No1
借金問題
-
破産
着手金44万円~(事案に応じます)報酬金0円 -
再生
着手金220万円~(事案に応じます)報酬金事案に応じます
No2
債権回収
-
内容証明郵便作成
手数料3万3000円 -
示談交渉
着手金22万円~報酬金22万円~ -
訴訟
着手金33万円~報酬金33万円~
No3
労務管理
-
示談交渉
着手金22万円~報酬金22万円~ -
労働審判
着手金33万円~報酬金33万円~
No4
後継者問題
-
事業承継
着手金55万円~(事案に応じます)報酬金55万円~(事案に応じます)
No5
契約書の作成
-
契約書作成
-定 型-
手数料11万円(事案に応じます)-非定型-
手数料22万円(事案に応じます) -
契約書チェック
-定 型-
手数料5万5000円(事案に応じます)-非定型-
手数料11万円(事案に応じます)